障害福祉サービス等の利用手続き

サービス利用を希望する障害者又は障害児（18歳未満）の保護者は、お住まいの市町村又は相談支援事業者に相談してください。相談支援事業者は、サービス申請前の相談や手続きの支援などを行います。

利用したいサービスが決まったら、お住まいの市町村にサービス利用の申請を行います。
障害児の場合は保護者が手続きをします。
相談支援事業者に申請の代行を依頼することもできます。

市町村は、障害福祉サービス等の申請を行う障害者又は障害児の保護者に対して、サービス等利用計画案の提出依頼を行います。

心身の状況を総合的に判定するため、認定調査員による訪問調査を行います。
調査の内容と種類は次の3つです。

※このとき同時にサービス利用意向の聴き取りも行うことがあります。
※障害児については、調査項目等が一部異なります。
※同行援護の利用を希望する人については、障害程度区分認定調査の前に、同行援護アセスメント調査票による調査が行われます。
※訓練等給付又は地域相談支援給付のみを利用する人については、以下の5〜7は行いません。
身体介護を伴わない同行援護のみを利用する人についても同様ですが、6については区市町村の判断により審査会の意見を聴くこともあります。

106項目のアセスメント調査結果をもとに、コンピュータによる障害程度区分の一次判定が行われます。
※障害程度区分とは、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障害者の心身の状態を総合的に表す区分であり、区分1から区分6までの6段階で認定されます。

障害保健福祉施策に詳しい様々な分野の委員で構成された区市町村審査会によって、二次判定が行われます。一次判定結果、医師意見書、特記事項をもとに障害程度区分を認定します。
※医師意見書は、疾病、身体の障害内容、精神の状況、介護に関する所見など、心身の状況についての医学的知見から意見を求めるものです。二次判定において、一次判定を補足する資料として使用します。

区市町村は、区市町村審査会での総合的な判定を踏まえて障害程度区分の認定を行い、申請者に通知します。

区市町村は、支給決定に当たって、サービス利用意向の聴き取りを行い、概況調査の結果等と併せて、支給決定のための勘案事項として整理します。

区市町村からサービス等利用計画案の提出を求められた人は、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出します。
※指定特定相談支援事業者が身近な地域にない場合等は、指定特定相談支援事業者が作成する計画案に代えて他の者が作成するサービス等利用計画案を提出することができます。

区市町村は、障害程度区分やサービス利用意向聴取の結果、サービス等利用計画案等を踏まえ、支給決定案を作成します。

区市町村は、作成した支給決定案が当該区市町村の定める支給決定基準等と乖離するような場合は、「非定型の支給決定」等として、区市町村審査会に意見を求めることができることとされています。
区市町村審査会は、支給決定案を作成した理由等の妥当性を審査し、支給決定案等について審査会の意見を区市町村に報告します。

区市町村は、勘案事項、審査会の意見、サービス等利用計画案等の内容を踏まえ、支給決定を行います。

支給決定が行われた後に、指定特定相談支援事業者は、サービス等利用計画を作成します。

サービスの支給量等が決定されると、受給者証が交付されます。受給者証にはサービスの利用に関する大切な情報が記載されていますので、大切に保管してください。その後、サービスを利用する事業者を選択し、利用に関する契約を行い、サービス利用開始となります。