社会福祉法人あゆみ会　グループホーム(共同生活援助介護サービス包括型)について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月15日現在

月の途中で入居される方は、家賃等を日割りで請求させていただきます。

グループホームで生活している人はたいてい、日中活動（※）を行っていますので、グループホーム内でのスケジュールは、朝食・夕食・入浴・掃除・洗濯・自由時間といった、ごくごく当たり前の普通の生活と変わりないスケジュールになります。
※ 日中活動とは、病院のデイケアへの参加や小規模作業所等での福祉的就労、または、一般就労等のことをいいます。日々生活していく中で核になっていく活動ともいうことができるでしょう。

（事業者からの契約解除）

　 事業者は、やむを得ない理由がある場合には、30日以上の予告期間をおいて文書で通知することによりこの契約を解約することができるものとします。ただし、次の事由に該当する場合には、文書で通知することにより、直ちに本契約を解約することが出来るものとします。
（1) 入居者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合。
（2） 第５条にもとづき入居者が事業者に支払うべきグループホームサービスの利用料金を３箇月以上滞納し、相当期間を定めて督促したにもかかわらず、その期限までに支払われない場合。
（3） 入居者が医療機関に入院し、明らかに３箇月以内に退院の見込みがない場合、または入院後３箇月経過しても退院できないことが明らかになった場合。

住所地特例について
国保加入者が市町外の老人ホームや障がい者施設などに住所変更を伴って入所するときに、住所地特例という制度に該当します。
　住所地特例に該当した国保加入者は、住所を市町外の施設等に置くことになりますが、国保の資格は市町の国保加入者として取り扱いますので、転出先の市区町村で新たに国保に加入する必要はありません。
　ただし、転出前に所属していた世帯の国保資格を一度喪失し、新たに一人世帯として国保資格を再取得しますので、住所地特例該当者に係る国民健康保険税(国保税)の納税義務者は、転出前に所属していた世帯の世帯主から、対象者本人に変更となります。(もともと一人世帯だった方は、納税義務者に変更は生じません。)

　なお、乳幼児・児童・生徒が児童福祉施設へ転出するときは、対象者に国保税の納税能力がないため、住所地特例は適用しません。代わりに遠隔地被保険者証(マル遠保険証)を交付します。住所地特例と違い、転出前に所属していた世帯の国保加入者として取り扱いますので、マル遠保険証該当者に係る国保税は、転出前に所属していた世帯の世帯主に対してこれまで通り課税されます。

　転出届が提出された際に、住所地特例に該当する施設への転出かどうかを市町職員が確認します。該当すると判断したときに、その場で住所地特例の届書(または、遠隔地被保険者証の届書)を記載していただきます。 

　住所地特例に該当する施設は以下のとおりです。